「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」（以下、「次世代法」という）が平成15年に制定され、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境を整備するために、一般事業主行動計画を策定し、実施することが定められました。

「次世代法」は、令和6年に改正され、法律の有効期限が10年延長（令和17年3月31日まで）となりましたので、あらたに行動計画を策定しました。　本学院では、この行動計画に基づき、教職員の仕事と子育ての両立を図れるよう引き続きサポートに努めていきます。

本学院の「次世代法」に基づく一般事業主行動計画は、以下のPDFファイルをご覧ください。

学校法人大妻学院「次世代法」に基づく一般事業主行動計画

総務センター人事グループ

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく一般事業主行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」という）が平成27年に制定され、女性の個性と能力が十分に発揮される社会を実現するために、一般事業主行動計画を策定し、実施することが定められました。

本学院では、この行動計画に基づき、女性の活躍推進に向けた環境の整備等に取り組むとともに、女性の活躍に関する情報公開を行っています。

• 女性活躍推進法／育児・介護休業法に関する情報公開

本学院の「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画は、以下のPDFファイルをご覧ください。

学校法人大妻学院「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

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