学校法人 大妻学院

学院の取り組み

ハラスメント防止対策

ハラスメント防止対策規程

平成22年3月25日 制定

目的

  • 第1条 この規程は、学校法人大妻学院(以下「学院」という。)及び学院が設置するすべての学校及び施設に在籍する教員・職員(非常勤の教職員を含む。以下「教職員」という。)及び学生・生徒について、日本国憲法にのっとり、個人の尊厳を尊重し、人権が尊重され、かつ快適な環境の下で就労、修学、教育・研究する機会と権利を保障するため、ハラスメントの防止及び啓発を図り、あわせてハラスメントが生じた場合の対応や適切な措置等について必要な事項を定めることを目的とする。

定義

  • 第2条 この規程に定めるハラスメントとは、次の各号に掲げるセクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワ-・ハラスメント及びその他のハラスメントをいう。
    • (1)セクシュアル・ハラスメント
      教職員及び学生・生徒が他の教職員及び学生・生徒を不快にさせる性的な言動を行い、これにより教職員の就労上及び学生・生徒の修学上の環境が害されること又はセクシュアル・ハラスメントへの対応に起因して不利益を受けること。
    • (2)アカデミック・ハラスメント
      教育・研究の場において指導的立場にある者が、指導を受ける者に対し、客観的に見て正当性のない差別的言動を行い、自由な修学活動、研究活動及び職務遂行活動を妨げること。
    • (3)パワ-・ハラスメント
      職権上優位的立場にある者が、職務遂行上従属的立場にある者に対し、その権限を不当に行使し、損害や不利益を与え、又は職場環境に著しい悪影響を及ぼすこと。
    • (4)その他のハラスメント
      年齢、身体的特性、家族関係、出身地、国籍、民族、人種、信条その他の個人的属性等に関し、相手の意に反して行われる発言や行動により、相手に不利益や損害を与え、又は個人の人権を侵害すること。

本学の責務

  • 第3条 学院は、ハラスメント防止のためのガイドラインを定め、教職員、学生・生徒に対し啓発指導を行うほか、ホームページへの掲載並びに学生生活の手引き及びパンフレットの作成、配布等適当な方法で、教職員及び学生並びに生徒の保護者へ周知を図り、ハラスメントによる問題が生じた場合には、必要な措置を講じるものとする。

教職員及び学生・生徒の責務

  • 第4条 教職員及び学生・生徒は、この規程に従いハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。

指導的立場又は管理的立場にある者の責務

  • 第5条 教職員及び学生・生徒を監督・指導する立場にある者は、次の事項に注意してハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には迅速かつ適切に対処しなければならない。
  • (1)日常の業務を通じた指導等により、ハラスメントに関し教職員及び学生・生徒の注意を喚起し、ハラスメントに関する認識を深めさせること。
  • (2)教職員及び学生・生徒の言動に充分な注意を払うことによりハラスメントに起因する問題が生じることがないよう平等かつ十全な配慮をすること。

ハラスメント対策室

  • 第6条 教職員及び学生・生徒の人権の尊重、ハラスメントの防止及びハラスメントに起因する問題処理等のため学院にハラスメント対策室(以下「対策室」という。)を置く。

構成員

  • 第7条 対策室の構成員は、次の通りとする。
    • (1)理事長
    • (2)常任理事
    • (3)学長
    • (4)副学長
    • (5)各学部長、短期大学部長及び研究科長並びに大妻中学・高等学校長、大妻多摩中学・高等学校長、大妻中野中学・高等学校長及び大妻嵐山中学・高等学校長
    • (6)事務局長
    • (7)第14条に定めるハラスメント相談員運営委員会の委員長
    • (8)理事長が必要と認めたもの若干名
  • 2 前項第8号の構成員の任期は、2年とし再任を妨げない。

室長

  • 第8条 対策室に室長を置き、理事長をもってあてる。
  • 2 室長に事故あるときは、第7条第1項第2号又は第3号の構成員がその職務を代理する。

任務

  • 第9条 対策室は、次の各号に掲げる事項を任務とする。
    • (1)ハラスメントの防止に関する指針の作成に関すること。
    • (2)ハラスメント防止等の周知徹底を期するための啓発活動及び研修に関すること。
    • (3)ハラスメントに起因する問題が生じた際の措置に関し、懲戒審査委員会へ審査を上申すること。
    • (4)その他ハラスメントの防止に関すること。

対策室会議の開催及び運営

  • 第10条 対策室会議は、室長が必要に応じて招集する。
  • 2 対策室会議は、構成員の過半数の出席により成立し、出席構成員の過半数をもって決定する。
  • 3 対策室は、必要に応じて学内及び学外の専門家に意見を求めることができる。

守秘義務、不利益の保護

  • 第11条 構成員及び対策室の事務担当者は、各種個人情報を保護し、対策室に関して知り得たことを他に漏らしてはならない。
  • 2 苦情の相談や事実関係の確認に協力したことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
  • 3 懲戒処分の対象となった以外の事案については、全部又は一部を、公告、公表をしないものとする。

所轄事務

  • 第12条 対策室に関する事務は、総務センタ-において処理する。

相談員

  • 第13条 ハラスメント問題に対処する相談窓口として、各キャンパスに相談員を置く。
  • 2 相談員に関する規程は別に定める。

ハラスメント相談員運営委員会

  • 第14条 対策室の下に、常設機関としてハラスメント相談員運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。
  • 2 運営委員会に関する規程は別に定める。

調査委員会

  • 第15条 対策室の下に、ハラスメントに関する申立てを調査するため調査委員会を置く。調査委員会は、相談員及び運営委員会が対策室の議を経て提出した事案について調査の手続を行う。
  • 2 調査委員会に関する規程は別に定める。

規程の改廃

  • 第16条 この規程の改廃は、対策室会議の議を経て理事長が行う。
  •  附則
  • この規程は、平成22年4月1日から施行する。この規程の制定により、「大妻学院セクシュアル・ハラスメント等防止対策規程」は廃止する。
  •  附則
  • この規程は、平成23年4月1日から施行する。
  •  附則
  • この規程は、平成25年4月1日から施行する。

ハラスメント防止対策に関する指針

平成22年3月25日 制定

学校法人大妻学院ハラスメント防止対策規程第9条第1項により指針を次のように定める。

1 ハラスメントとは

  • ハラスメントとは、学院内のあらゆる活動の場で生じる可能性があり、行為者が意図するか否かにかかわらず、言動等により他の者に不快な思いや脅威を感じさせたり、不利益を与えることを指し、複数のハラスメントの要素が重なり合ってひとつのハラスメントになることもあり得る。
    • (1)セクシュアル・ハラスメントとは
      性的な言動等を行い他の者に不快な思いをさせたり、不利益を与えることを指し、対価型セクシュアル・ハラスメントと環境型セクシュアル・ハラスメントに区分される。
      • ①対価型セクシュアル・ハラスメント:優越的地位又は職務権限を利用したセクシュアル・ハラスメントのため教職員が就労上の又は学生・生徒が修学上の不利益を受けることをいう。
      • ②環境型セクシュアル・ハラスメント:セクシュアル・ハラスメントのため教職員の就労上又は学生・生徒の修学上の環境が害されることで、職務や学業に専念できなくなる程度に就労上の又は修学上の環境が不快なものになることをいう。
    • (2)アカデミック・ハラスメントとは
      教員又はこれに準ずる者がその地位又は職務権限を利用し、これに抗しがたい立場にある者に対して、教育研究上、著しい不利益を与える行為、不適切な言動又は差別的な扱いにより、教育研究上の環境を害する行為をいう。
    • (3)パワー・ハラスメントとは
      教員、監督者又たはこれに準ずる者がその地位又は職務権限を利用し、これに抗しがたい地位にある者に対して、就業上、著しい不利益を与える行為、業務を妨げる行為、不適切な言動又は差別的な扱いにより就業上の環境を害する行為をいう。
    • (4)その他のハラスメント
      相手の意に反して行われる言動により、相手に不利益や損害を与え、又は個人の人権を侵害すること。

2 ハラスメントになり得る言動

  • ハラスメントになり得る言動として以下に事例を挙げるが、ハラスメントの判定基準ではなく理解を容易にするための事例である。
  • (1)セクシュアル・ハラスメント
    • ①性的な内容の発言関係
      • スリーサイズを聞くなど身体的特徴を話題にすること。
      • 聞くに耐えない卑猥な冗談を交わすこと。
      • 女性に「今日は生理か」「もう更年期か」等と言うこと。
      • 性的な経験や性生活について質問すること。
      • 性的な噂を立てたり、性的なからかいの対象にすること。
      • 「男のくせに根性がない」「女には任せられない」「女性は職場の花であればいい」等ということ。
      • 「男の子、女の子」「僕、坊や、お嬢さん」「おじさん、おばさん」等人格を認めないような呼び方をすること。
    • ②性的な行動関係
      • ポスター・雑誌等の卑猥な写真・記事等をわざと見せたり、読んだりすること。
      • 身体を執拗に眺め回すこと。
      • 食事やデートにしつこく誘うこと(ストーカー行為を含む。)。
      • 性的な内容の電話をかけたり、性的な内容の手紙、メール等を送ること。
      • 身体に不必要に接触すること。
      • 職務以外の理由で、お茶くみ、掃除を強要すること。
      • カラオケでデュエットを強要すること。
      • 親密な関係を強要すること。
      • 酒席で上司の側に座席を指定したり、お酌やダンス等を強要すること。
      • 就労上又は修学上の地位を利用して交際又は性的関係を強要すること。
    • ③性的な発言、行動への対応に起因して受ける不利益関係
      • 昇任、配置換等の任用上の取扱いにおいて不利益を与えること。
      • 昇格、昇給、賞与等の給与上の取扱いにおいて不利益を与えること。
      • 進学、進級、成績評価及び教育上の指導を受ける際の取扱いにおいて不利益を与えること。
      • ひぼう中傷をすること。
      • その他事実上の不利益を与えること。
  • (2)アカデミック・ハラスメント
    • 研究教育機関で、業務活動を直接・間接的に妨害すること。
    • 卒業、進級、修了を理由なく認めないこと。また正当な理由なく単位を与えないこと。
    • 本人の了解を得ずに学習・研究計画を強要すること。
    • 就職や他大学進学に必要な推薦書を書かないこと。
    • 指導義務の放棄や指導下にある部下や学生を差別的に扱うこと。
    • ささいなミスを大声で叱責すること。
    • 部下や学生との直接的コミュニケーションを拒否すること。
    • 部下や学生の存在を認めないような態度をとること。
    • 評判を落とすためにひぼう中傷をまわりの人に言いふらすこと。
    • 必要のない徹夜等の勤務や実験又は休日勤務等を言いつけること。
    • 他人の目の行き届かない状況をつくり個人指導を行うこと。
    • ゼミ等の飲み会等へ参加を強要すること。
    • 家族関係、友人、恋人のことなど、プライベートなことについて根掘り葉堀り聞くこと。
    • 学生一般を軽視したり、学生に対する侮蔑をすること。
  • (3)パワー・ハラスメント
    • 業務の範ちゅうを超えて、相手の人格を傷つけ、人権を侵害するような言動をとること。
    • 個人的な感情で、状況に適さない過度な要求等をすること。
    • 上司が、部下からの要請があるにもかかわらず、適切に指導助言等を行うことを放棄すること。また、指導上の差別をすること。
    • 上司が意図的であるかどうかにかかわらず、部下の切迫した状況をかえりみず、支援等の対策を講じないこと。
    • 悪意から意図的に昇進、昇級を妨害すること。
    • 権力を背景にして相手の存在を認めないような態度を継続的にとること。
    • 多数の者がいるところで罵倒すること。
    • 部下や学生を軽視、侮蔑すること。また、それにより職場環境を悪化させること。
    • 業務上関係のない物事を職場の慣習として強要すること。
    • 職務に直接関係のないことで叱責すること。
    • 不必要にプライバシーに踏み込んだ発言や質問をすること。
    • 私生活や私的活動への参加や協力を強要すること。
    • 意図的に言葉や嘲笑等による嫌がらせをすること。

3 ハラスメントの防止

  • ハラスメントの発生を防止するためハラスメントへの対応について検討するほか、学院ホームページへの掲載、学生生活の手引き及びパンフレットの作成、配布等適当な方法により周知、啓発を行う。

4 ハラスメントについての相談、苦情

  • (1)ハラスメントによる人権侵害や差別を受けたと思う教職員及び学生・生徒は、相談員に相談し、または苦情の申立てをすることができる。また、該当する事実がないにもかかわらず、ハラスメントの行為者とみなされたり、そのような懸念を持つ教職員及び学生・生徒も相談または苦情の申立てをすることができる。
  • (2)ハラスメントに関する相談、苦情に対応するため相談窓口として、各キャンパスに相談員を置き、その氏名、連絡先を公表し、教職員及び学生・生徒が常時、助言を受けられるようにする。相談員は、相談内容等に関して個人のプライバシー保護に十分考慮するものとする。

5 ハラスメントが生じた場合の処置

  • ハラスメント事案が生じた場合は、ハラスメント対策室において事実関係を迅速かつ正確に調査するために「調査委員会」を構成し、調査委員会の報告に基づき「学校法人大妻学院教職員の懲戒処分基準」「学校法人大妻学院就業規則」及びに各学校の「学則」に照らし、非違行為者のハラスメント行為における状況に応じて、教職員においては、就業規則第52条による戒告、譴責、減俸、懲戒停職、降格、降任並びに、就業規則第53条による降格、降任、諭旨解雇及び懲戒解雇とし、学生・生徒においては訓告、停学、退学などの処分を行うものとする。また、被害者の救済についても適切に対策を講じるものとする。

6 ハラスメントの再発防止

  • ハラスメント対策室は必要に応じて再発防止のための教育、研修等を行い、ハラスメントなどの人権問題に関する認識を深めさせて再発防止に努めるものとする。

7 指針の改廃

  • この指針の改廃は、対策室会議の議を経て理事長が行う。
  • 附則
  • この指針は、平成22年3月25日に制定する。この指針の制定により、「大妻学院セクシュアル・ハラスメント等防止対策に関する指針」は廃止する。
  • 附則
  • この指針は、平成23年4月1日から施行する。
  • 附則
  • この指針は、平成29年1月1日から施行する。
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